【組織に危機が発生したら？】一人の従業員としての動き方
こんにちは。
前回は、個人としてのトラブル対応について記事を書いたので、
今回は、組織としての危機対応について考えてみたいと思います。
あくまで１個人として、組織の危機にどう立ち向かえばいいのか？という目線で書きます。
組織としての危機対応とは？
組織における「危機」とは様々なものがあります。
大災害、事故、法令違反、情報漏洩、不正会計、横領、過重労働による自殺・・・
発生した場合には、一人の従業員として、どのように対応すべきでしょうか？
危機対応は、大きく言うと以下のステップに分かれます。
①発覚・報告
②初動対応
③ステークホルダー対応（開示・説明など）
④再発防止策の検討
⑤懲罰などの後処理
特に部署を問わず一人の従業員としては、①②のところで関わることが多いのではないでしょうか？
組織の危機に巻き込まれた時のポイント
仮に、自分が組織の危機に巻き込まれたらどうしたらいいか？
そのポイントを解説していきます。
【発覚・報告】もし危機事象を発見したら、すぐに報告する！
仮に、皆さんが仕事をしている中で、何か危機的な事象を発見したら、
すぐに上司や危機対応の専門組織に報告しましょう。
仮に上司の不正を見つけてしまった場合は、その更に上の上司・もしくは内部通報制度などを活用して報告します。
とにかく自分一人で抱え込んではいけません！
危機対応は「初動が命」と言われますが、自分の組織を守るためにも、
すぐに報告をして、経営陣の意思決定を待つことが重要です。
よくあるケースとして、
「これを言ったら自分がクビになってしまうかもしれない」とか
「通報したらこの人はどうなってしまうんだろう」とか
「知らないふりをしておこう。面倒に巻き込まれたくないし・・・」とか
思ってしまうかもしれません。
ただ、仮に他の人が通報や報告をして、社内外から調査が入ったときに、
「あなたは知ってたんじゃないんですか？なんで報告しなかったんですか？」と
自分が逆に犯人扱いされて追及されるケースも想定されます。
【初動対応】＜心得＞平時との違いを意識する！
皆さんは組織の危機対応に巻き込まれたことはありますか？
対応したことがある方はわかるかもしれませんが、
平時と危機発生時は大きく状況が異なります。
何が違うかを簡単にまとめると以下の５点に集約されます。
①情報が中々集まってこない、または信ぴょう性がよくわからない
②時間制約があり、異常に忙しくなる（寝れない）
③仕事量が倍以上増える（１時間あたりにこなす仕事量がえぐい）
④対応した結果が会社の存続や命に関わる（影響が大きい）
⑤世間からの注目度が上がる（特に不祥事の場合）
私自身、何度も危機対応の支援や、実際にトラブル対応を仕事で実施したことがありますが、
いつも必死の覚悟で臨んでいます。
特に何が正解か分からないケースも多いため、勇気を持った決断や、
強い心が必要となります。まさにレジリエンスです。
レジリエンスの参考記事は、以下リンクを参照してください。
【初動対応】＜動き方＞危機対応のポイント
組織としての危機対応のポイントとして参考になるのが、
ISO22320（JISQ22320：社会セキュリティ−緊急事態管理−危機対応に関する要求事項）です。
ISO22320も踏まえつつ、一人の従業員として危機対応にどう当たったらいいのか？
について解説します。
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- 意思決定はなるべく現場に任せる！
・自分が仮に上司の立場で自分より詳しい人が部下や現場にいた場合、
権限移譲をしてどんどんスピード感をもって現場で判断させましょう。
わけわからん人が判断したミスジャッジになり二次災害を招きます。
・仮に自分が一番詳しいという自信があったら、勇気をもってどんどん判断しましょう。責任は上司や経営陣が取ってくれるはずです！ - 働きすぎず寝る！
・危機対応の場合、深夜まで毎日寝ずに働くようなことがあります。
ただし、そうなると頭が働かず、冷静な意思決定ができなくなる恐れがあります。
シフトを作って交代勤務にするなど、皆が体調管理できる状況を作ってください。 - 情報共有の仕組みを作る！
・危機対応は情報共有が重要です。ホワイトボードや掲示板システムなどを使い、情報を常に関係者でアップデートできる状況を作ります。
・大体のケースで「何がどこまで対応されたのか」、「誰が何をやっているのか」が分からず、混乱します。対策本部のような組織が通常立ち上がるはずなので、対策本部に情報を集約し、迅速な意思決定と開示ができるようにしましょう。 - 現場と本社の窓口を統一する！
・本社からばらばらと状況を聞かれるケースが非常に多くあります。
仮に自分が現場にいる場合は、本社との窓口を一人や一つの組織にまとめるよう提案してください。
自分が本社であれば、現場に皆がバラバラ聞かないように、情報を集約共有する仕組みと、注意喚起を行ってください。 - 専門家を最大限活用する！
・法令系であれば弁護士、情報漏洩であればコンサルタント、広報対応にはPR会社、警備には警備会社など、専門家を最大限活用してください。
彼らは非常にたくさんの経験を持っていますので、危機対応を迅速に行うことができ、二次災害の防止につながります。
細かなことを言えば、もっとたくさんありますが、
一人の従業員として対応する時には、上記のようなことを意識して、
積極的かつ主体的に対応することが重要だと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
危機はあらゆる組織で起こり得ます。
むしろ大小問わず、「危機は必ず起こる」といっても過言ではありません。
仮に自分の会社で危機が起きたらどうするのか？
常に冷静に対応できるように心の準備をしておくことが重要だと思います。
ご一読ありがとうございました。
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