【新型コロナウイルス】企業としてできることは？
こんにちは。
本日は、現在まさに危機が迫っている「新型コロナウイルス」への対応について、
考えてみたいと思います。
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新型コロナウイルス感染症とは、新型コロナウイルス“SARS-CoV2”が原因とされている病気のことです。
WHOは、このウイルスによる肺炎などの症状全般を“COVID-19 ”と名付けました。
COVID-19はCoronaVirusDisease, 2019の略です。
国民一人一人が実施すべきことについては、首相官邸からも案内が出ています。
【参考】
企業としては厚労省からの案内を確認しましょう。
新型コロナウイルスが与える企業へのリスクは？
新型コロナウイルスはすでに中国での営業を停止する企業なども出てきており、
営業への影響を与えだしています。
今後、さらに拡大していった場合、企業にどのような影響を与えるでしょうか？
想定される影響①従業員が会社に来れなくなり、業務が滞る
日本でも感染者がさらに拡大していくと、例えば学校が学級閉鎖になり、
お子さんがいらっしゃる方が会社に来れなくなります。
また、そもそも罹患者が増えると、会社に来れなくなる方が増え、業務が回らなくなります。
会社にとっては、業務の効率性が非常に落ちるため、最終的には業績影響も多くあります。
想定される影響②委託先や調達先、物流などのサプライチェーンが止まる
委託先や調達先、物流委託先などの従業員も同じように出社できない状況が発生すると、
サプライチェーン全体が止まってしまうリスクがあります。
また、コンテナ輸送では武漢港がすでに荷役を停止しており、ダイレクトな物流停止も発生します。
海外からの就労ビザの申請停止も影響があります。すでに2020年3月現在インドでは日本人の入国ビザ無効化を発表しています。
海外駐在員への対応や、異動への影響も生じそうですね。
想定される影響③従業員の混乱
現在のSNS社会においては、正しい情報や誤った情報などたくさんの情報が流れます。
それに対して、会社の対応が遅いなど、会社に対して不満を言う方や、
在宅勤務にしろ！やら、避難させろ！やらと色々な要求をしてくる人も増えます。
会社として、対策本部のような組織で緊急対応をしている会社も多いと思いますが、
従業員全体に対してどのような情報を発信し、どう対応するかという点が難しく、
会社全体が混乱することも想定されます。
新型コロナウイルスにどう対応すべきか？
これまに記載したようなリスクに対して、会社はどう対応すべきでしょうか？
①正しい情報を把握して正しい判断を行う
SNSの情報や、従業員からの発信源がよくわからない信ぴょう性のない情報から判断するのはNGです。
WHOからの発表や、国からの情報など、信ぴょう性の高い情報をもとに冷静に判断をしましょう。
2020年2月25日、厚労省より以下の基本方針が発表されました。各社はこれに基づいて対応することが求められます。
＜出典＞厚生労働省HP
基本方針：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf
Q&A（企業向け）
②従業員一人一人への注意喚起とトゥプダウンでの対応
マスクをしましょう！
人混みに無駄に近づくのはやめましょう！
中国への出張禁止です！
中国から帰国した方は14日間ホテルまたは自宅待機です！
１０人以上が参加する会議・会食は禁止です！
というように、会社としてできる限りの注意喚起をすることが重要です。
会社として、従業員を守るため、感染拡大防止のためにできることは何か？を考えて、トゥプダウンでコストをかけて対応することも必要です。
例えば、災害用の備品として持っていたマスクを無償で配布する、
マスクを会社経費で購入する、などです。
③働き方の見直し
感染症の場合、地震と異なり、ネットワークへの影響は少ないため、
在宅勤務やリモートワークは非常に有効です。
現在はビデオ会議も非常に進んでいるため、在宅勤務の環境がないようであれば、
可能な限り在宅勤務にできるように対策を進めることが重要です。
現在在宅勤務の環境がない会社は今後のことを考えても、
すぐに在宅勤務の環境を整えるべきです。
例えば大地震が発生した場合や、大型台風が来た場合なども、
在宅勤務は有効な事業活動継続の手段となります。
なにがあったら、会社に駆け付けるという時代はもう終わっています。
まだできていない会社は1日でも早く環境を整えることを推奨します。
また、スプリットチーム制の導入も有効です。
部や課を２つのチームに分け、物理的な拠点や、
交代勤務を行い、勤務者を削減したり、
同時罹患を無くすという対応です。
※リモートワークであっても労働基準関係法令の対象になりますので、リモートでのログ確認や、深夜残業の禁止などルールを定める必要があります
④重要な業務の特定とリソースの集中（業務の計画停止）
会社にとって重要な（止めることのできない）業務は特定できていますか？
例えば、
- 従業員への給与支払い
- お客さんの安全や命に関わる仕事
- 社会インフラを担うような仕事、等々
会社にとって継続すべき業務を特定し、その業務に会社の人員リソースを集中させることが重要です。
（まさに事業継続計画（BCP)と言われるものです。BCPについては別途解説します）
目安として、国内発生から終息するまで最低でも2ヶ月はかかると見込んでください。
場合によっては、半年間続く事もあり得ます。
例えば2ヶ月以上止めるとどのくらい影響があるのか？を想定して、
絶対に止められない業務を特定しましょう。
例えば新規商品開発などは一旦止めて、既存の商品や事業の運営に助勤を出し、
計画的な業務停止とリソース集中を行うことが想定されます。
ここで重要なことは、「捨てる業務を決める」ということです。
今後感染が進むと、業務が回らなくなります。
不要不急の業務は計画停止し、重要な業務にリソースを集中させることが重要になります。
現在、その特定ができていないようであれば、早急に対応を進める必要があります。
また、何パーセントの社員が出社できなくなったら、
業務の計画停止やリソース集中を発動するかを考えておくことが重要です。
そのためには、特定した会社としての重要業務に、
最低何人のリソースが必要で、
どのような環境(システム、マニュアル、スキル含む)が必要か、
を特定しておくことが重要です。
発動するトリガーを決めておいて、トップダウンで意思決定を行うことで、
従業員の混乱を防ぎ、事業影響を最小限に留めることが可能になります。
※ここで意識すべきは、不可抗力条項(フォースマジュール)です。
コロナを理由に納期遅延や対応できない業務が発生した場合は、不可抗力条項に該当するかを確認し、先方と交渉することが重要です！
まとめ
簡単ではありますが、新型コロナウイルスへの対策をまとめました。
過去に流行った新型インフルエンザの対応が会社に残っていると思いますが、
その時の対応を参考に、早急に対応を進めましょう。
個人的に、危機管理の専門家という立場からも、少しでも被害が拡大しないことを祈り、記事を書きました。
ただし過剰な統制も個人的には控えるべきだと思います。
2次被害を避けるためにも、状況を踏まえて冷静に対処しましょう。
過度な自粛は不要だと思います。
倒産してしまっては元の子もありませんので、、
また、これを機に業務のIT化や、いつでもどこでも仕事ができる環境を
整えていくことをお勧めします。
それにより、大地震やその他の未曾有の災害や、
事故やテロなどが起きた際にも業務が停止せずに継続できるようになります。
ご一読ありがとうございました。
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