【COVID-19】新型コロナウイルス対応で求められる真の事業継続
こんにちは。
前回の記事から2週間が経ち、更に状況が悪化しています。
前回は過度な自粛はやめた方が良いという記事を書きましたが、
現時点ではむしろしっかり自宅待機や外出自粛して、
いかにこの状況の中で前向きに頑張れるかが大事だと考えます。
今回はこのような状況下に求められる真の事業継続について考えてみたいと思います。
新型コロナウィルスはいつまで続くのか？
これは私もハッキリとした事は当然言えませんが、
下手したらあと1年くらい収束まで時間がかかるかもしれません。
また、ウィルスがなくなるということは基本的にないため、
ずっとこの新型コロナウィルスと人類は付き合っていくことになります。
真の事業継続を考える
一般的な事業継続計画とCOVID-19で求められる事業継続の違いとは？
まず一般的な事業継続計画=Business Continuity Plan (以下「BCP」という)とは、
「企業が自然災害、パンデミック、テロなどの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を
可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、
手段などを取り決めておく計画のことを言います。」
（出展）中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」より抜粋し筆者加筆
多くの企業はこのBCPを東日本大震災や新型インフルエンザを契機に策定しており、
内閣府は「国土強靭化基本計画」の中で、2020年以内に大企業は100％、中小企業は50％のBCP策定率を目指しており、レジリエンス認証というBCPの認証制度も運営されています。
ただしこのBCPはこれまで多くの企業で大震災を前提に作られていることや、
今日明日にでも大災害が発生した場合にどうするのか？という短期目線での
BCPに留まっているケースが多いのが現状です。
一方で、今回のCOVID-19は、いつまで続くか分からず先行きが不透明で、
日々状況が変わっていくような種類の危機であり、既存のBCPが機能しない状況です。
その理由は、企業への影響が明確か、否かに違いがあるためです。
例えば大震災や大火事であれば、「被災」がスタートになります。
当然状況判明までに時間は要しますが、誰が被災した、何が壊れた、等々が、
被災した瞬間に影響が現れ、そこをスタート地点として復旧させていきます。
一方で、COVID-19のような感染症は、最初はだれも影響を受けていませんが、
一人また一人で次第に罹患していき、社会や世界全体にまで広がり、
感染爆発となってしまえば授業員の多くが出社できないという事態にまで至ります。
そしてその状況が１日１日変わっていき、さらにいつまで続くか分からないという状況になります。
そうなると、後手に回る対応をしてしまうと、従業員を多く罹患させてしまったり、
社会的な避難を浴びてしまうことにもつながります。
WHOや政府からの発表を踏まえ、他社の状況や社会情勢も踏まえながら、
先を予想し、先回りをした対応を行うことが求められるのです。
（出展）内閣府公開資料を参考に筆者が作成
COVID-19の段階とニューノーマル
一般的なBCPの話をしてきましたが、現在の状況を踏まえると、
単純に「何か災害が起きたらどうしよう」と考える今までのBCPとは異なり、
「この状況でどうやって会社を継続していくべきなのか？」を考える必要があると思います。
これを「真の事業継続」と呼びますが、単なる災害へのリスク対応ではなく、
企業の戦略として、この状況下でどのように事業を継続させられるのか？を
足元の状況だけでなく、さらにそれを中長期的な目線でも考えることが重要です。
COVID-19への対応で求められる段階としては、大きく以下の段階があります。
- 安全確保（初動対応）
2020年4月現在はこの状況。感染拡大防止を目指して在宅勤務や外出自粛を始める段階。不安や混乱によりデマも流れ、人々は困惑する。 - ピークアウトから収束まで
一定程度拡大し、ピークアウトして徐々に感染者は減っていく段階。ただし、この段階は長期化する可能性もある。ある意味人々は感染症と付き合いながら良い意味でも悪い意味でも慣れが発生してくる。 - 収束後
ワクチンや治療薬も開発され、現在でいうインフルエンザのような状況。まったく感染者がいなくなる訳ではないが、特殊対応は不要となる。
3の収束後までいくと、以前と全く同じ状況になると考える方が多いかもしれませんが、
「ニューノーマル（新常態）」という言葉がある通り、全く同じ状況には戻らないと考えたほうが良いでしょう。
ニューノーマルとは、
新たな常態・常識、という意味。世界経済はリーマンショックから回復しても以前の姿には戻れない、との見方から生まれた言葉。構造的な変化が避けられない状況を示唆している。
（出展）デジタル大辞林
今回のケースでいけば、
- 在宅勤務に慣れてしまって会社に行くことが普通ではなくなる
- 感染の恐怖が抜けず人の大勢集まる場所を避けるようになる
- リモート拡大などに伴いデジタル活用が爆発的に進む
等々でしょうか。
真の事業継続に向けて考えること
主に以下のようなことを真剣に考えていくことが重要だと思います。
①どの事業で利益を稼ぐか？を改めて考える
（事業ポートフォリオを見直し災害や感染症に左右されない事業に注力）
②コスト削減を本気で行う
（リモートワークになればオフィスがいらなくなる？など）
③サプライチェーンを見直す
（グローバル分散よりも地産地消に切り替え？など）
④デジタル化を本気で行う
（いつでもどこでも仕事ができる環境にするなど）
上記は一例ですが、仮に1年と仮定したときに、
・直近でできること
・ここ半年くらいでやるべきこと
・収束後に向けてやるべきこと
といった3段階くらいに分けて考えることをお勧めします。
この3段階で、真の意味で事業をどう継続していくのか？を考えて、
対策を講じることが重要だと思います。
また継続してそれぞれの論点や段階に応じた対策も考えていければと思います。
まとめ
中小企業や個人事業主の方々は日々不安だと思います。
資金繰りの問題もあるでしょう。
政府に対しては自粛要するのであれば補償をセットで考えてほしいと思いますが、
対応が遅いことを考えるとそこを頼りにすることは難しいでしょう。
そういう時こそ、自分自身の事業の価値を考えるときかもしれません。
その価値を感じてくれる人に助けを求めることも有効かもしれませんし、
今はなんとか耐えて、その価値をより一層高める時期に充てていただくことも必要かもしれません。
大企業の方も、今後景気が悪化してリストラ・倒産もあるかもしれません。
この先なにが起こるか分かりません。
そういう時こそ、自分自身を見つめなおし、先見据すえて、
前向きに対応していくことが重要だと思います。
自分自身も不安はたくさんありますが、こうしてブログを書いたり、
仕事上でも新たなビジネスができないかを考えたりしています。
「自粛＝立ち止まる」ということではないと思います。
自粛の時だからこそ、前を向いて自分を鍛え頑張っていけるといいのではないでしょうか。
長文になりましたが、ご一読ありがとうございました。
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